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捕鯨について考える

国際司法裁判所は3月31日、南極海での日本の調査捕鯨が国際条約に違反すると結論付けました。

日本の調査捕鯨に対する初の国際的な判決です。日本は今後、捕鯨活動を大幅に縮小せざるを得なくなる見通しです。

国際捕鯨委員会(International Whaling Commission:IWC)は、「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするため」に、1946年に締結された国際捕鯨取締条約に基づいて、1948年に設置されました。

1948年に世界の主要捕鯨国(15カ国)によって発足し、日本は1951年からIWCに加盟しています。

IWCは、1960年代から、国別捕獲枠や減少鯨種の捕獲禁止措置を実施し、資源管理を強化しました。

その結果、アメリカ、イギリス、オランダ、オーストラリアなどの主要捕鯨国が、採算の合わなくなった捕鯨産業より撤退したのです。

その後、これらの国々では、一転して動物愛護、自然保護思想などの動きが高まり、反捕鯨運動が活発化しました。

それに比べて、日本の捕鯨は、長い歴史と独特の文化に根ざした、クジラを食料などとして有効に無駄なく使う持続的捕鯨です。

日本の鯨類捕獲調査が開始されたきっかけは、1982年に商業捕鯨に対するモラトリアム(一時禁止)が採択された時にさかのぼります。

当時、モラトリアム導入に際し反捕鯨国側が最大の根拠とした理由が、「現在使われている科学的データには不確実性がある」ということでした。

つまり、クジラの生息数、年齢や性別構成、自然死亡率などについての知見があいまいであり、そのために安全な資源管理ができないと主張したのです。

このような疑問に直接応対するために、日本の捕獲調査は始められ、この後、1986年からは大型の鯨を対象とする商業捕鯨は全面禁止となりました。

その後、1998年から日本は商業捕鯨から撤退しました。

今回の国際司法裁判所の判決では、日本の捕獲量が調査目的としては多すぎると指摘しています。

IWCは調査捕鯨を認めているのですが、オーストラリアとニュージーランドは商業捕鯨に通じる裏道だと主張し、調査捕鯨に異議を唱えているのです。

かつて、捕鯨していたオーストラリアらが反捕鯨を堂々と訴えているわけですから、おかしいわけです。

鯨の生態や生息数やえさとしている資源量などはまだまだ未知の部分が多く、今まで通りの持続的な調査を継続すべきだと思います。

私は、日本の調査捕鯨には正当性があると思っています。(商業捕鯨にはあたらないと思っています。)

皆さんはどう思われますか?→ranking

国際司法裁判所の判決の記事はこちら↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00005865-wsj-int

日本捕鯨協会のQ&Aはこちら↓
http://www.whaling.jp/qa.html#01_02

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